その中でも、国際送金市場においては高い手数料や遅い送金スピードが課題となっていましたが、仮想通貨リップル（XRP）は、高速な取引処理と低コストでの国際送金が可能なことで注目を集めています。
本記事では、リップルの特徴や将来性、疑問点や懸念点について考察し、キャッシュレス決済に利用できる仮想通貨としての潜在性について探っていきます。
※注意
本記事は、あくまでも参考例として受け取っていただき、投資するかどうかについては、ご自身の判断でお願い致します。
1. 仮想通貨リップルXRPとは
リップルXRPは、米国のFinTech企業Ripple Inc. が開発した仮想通貨であり、同社が提供する国際送金プラットフォーム「（RTXPをベースにした）RippleNet」に使用される仮想通貨（暗号資産）です。
仮想通貨リップル（XRP）は、従来の国際送金システムであるSWIFTの問題点を解決する為に開発されました。現在、国際送金で使用されるSWIFTでは、送金業者や銀行を経由する為「高額な手数料」「遅い処理時間」などの問題があります。
これらの問題を解決するために、リップルは開発されました。したがって、リップルの最大の特徴は、高速で低コストな国際送金を実現することにあります。
リップルの送金スピード速度は、1件あたりの送金にかかる時間は3-4秒で、ビットコインの約10分と比較しても圧倒的な処理速度を誇ります。また、国際送金手数料も非常に低く、従来の銀行に比べて50-80%以上コストを削減することができます。
リップルは、主に金融機関との提携による国際送金市場での普及を目指しています。実際に、日本の大手銀行である三菱UFJフィナンシャルグループや、スペインのサンタンデール銀行、米クレジットカード大手のアメリカンエキスプレスなど、40ヵ国で300を超える金融機関が、国際送金プラットフォームRippleNetを採用しています。
リップル社は、米国の経済情報誌であるフォーブスが毎年発表している「世界で最も革新的なフィンテック企業50」に2019年2月に選出されました。この選出は、リップル社にとって5年連続での受賞となりました。
基本情報
通貨：リップル
通貨単位：XRP
発行年：2012年
時価総額：約3兆2,900億円
時価総額ランキング：6位
発行上限枚数：1,000億枚
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2. リップルXRPの特徴について
リップルの特徴として、以下の3つが挙げられます。
送金スピードが速い
リップルは、高速な送金が可能な仕組みを提供しています。この仕組みとは、リップル（XRP）の中央集権的な台帳技術であるRippleNetのことを指しています。
RippleNetでは、リップル社が認めたバリデーターが取引の検証を行います。バリデーターは、銀行や決済代行業者などの金融機関が多く、信頼性が高く、迅速に取引を検証することができます。
一方ビットコイン（BTC）は、分散型台帳技術（ブロックチェーン）を採用しており、取引を検証するために不特定多数のノード（コンピューター）が必要とされます。その為、送金スピードが遅くなってしまう傾向にあります。
低コストで国内外の送金が可能
※ 2023年5月6日時点の「0.001BTC＝約1,994円」「0.15XRP=約9.4円」で計算
※ 0.0005BTC及び0.15XRPはコインチェックの仮想通貨の送金手数料
リップルを使用して（国内外含む）送金を行う場合、従来の銀行送金よりも50-80%以上の低コストで送金ができます。
送金を行う際には、通常、銀行などの金融機関を通じて送金を行います。しかし、この際には送金手数料や、送金には数日かかることもあるので、為替レートによる損失が発生する場合があります。
一方、リップルを使用した海外送金では、XRPと呼ばれるデジタル通貨を使用して送金手数料を支払います。そのため、通常の銀行送金に比べて手数料が安く、送金にかかる時間も短くなります。
具体的には、リップルネットワーク上で送金を行う場合、送信者は自分の銀行口座からXRPに交換し、そのXRPを受信者の銀行口座に送金します。このため、仲介手数料が少なくて済むのです。
また送金スピードの速いリップルでは、送金の途中で為替レートが変わることもなく、常に現在のレートで送金できるため、損失を抑えることができます。
以上のように、リップルを使用することで、従来の銀行送金よりも低コストで海外送金が可能となっています。
中央集権的なシステムを採用
リップルが中央集権的なシステムを採用している理由には、金融機関との提携を進めるために必要な措置であると言われています。
中央集権的なシステムとは、リップル社が送金を管理し、承認することができるため、送金にかかる手数料を最小限に抑えることができます。これは、分散型システムと比較して、より高速な取引処理が可能となるためです。
ただし、中央集権的なシステムを採用することには、一定のリスクも伴います。例えば、リップル社がシステムを操作することができるため、データの改ざんやシステムの乗っ取りが発生する可能性があります。
しかし、リップル社は、セキュリティ対策を徹底しており、安全なシステム運用に取り組んでいます。また、中央集権的なシステムを採用することで、リップルは金融機関との信頼関係を築くことができています。
金融機関は、リップル社が中央集権的なシステムを採用していることによって、リップル社が送金を管理し、監視することができるため、セキュリティ上の問題が少なく、安心して取引を行うことができます。
以上のように、中央集権的なシステムを採用することには、メリットとデメリットがありますが、リップル社は、セキュリティ対策を徹底して行うことで、より安全で信頼性の高い送金を提供しています。
3. リップルについての疑問点や懸念点
リップルについての疑問点や懸念点について、以下に詳しく説明します。
XRPの供給量に関する問題
リップルのネットワーク上で送金や決済に使われるXRPは、リップル社が最初に発行し、管理している仮想通貨です。XRPの総供給量は1,000億枚で、現在の時点で約450億枚が市場に流通しています。
しかし、残りの550億枚についてはリップル社が管理しており、時期や方法については公表されていません。このため、リップル社が供給量を調整することで、価格や市場の動向に影響を与えることが懸念されています。
中央集権的なシステムの問題
リップルは、中央集権的なシステムを採用しているため、リップルの運営会社であるリップル社が全ての管理を行っています。このため、リップルに関するすべての情報や取引履歴がリップル社によって管理されています。
一方で、分散型の仮想通貨は、中央集権的なシステムとは異なり、世界中のコンピューターで管理されます。そのため、取引履歴や情報が個人のコンピューターに保存され、管理されることになります。
中央集権的なシステムは、リップル社が管理を行うことで、安全性や信頼性が高いというメリットがあります。
しかし、システムを管理するリップル社が何らかの問題を起こした場合、リップルに関するすべての情報や取引履歴が危険にさらされる可能性があります。
価格の変動が激しい
仮想通貨リップルの価格は、市場の需要と供給によって変動しています。そのため、他の仮想通貨と同様に価格の変動が激しく、急激な上昇や下落が起こることがあります。
このような価格変動は、キャッシュレス決済市場に不安定さをもたらすことがあります。また、リップルの価格変動が他の仮想通貨に影響を与えることもあり、仮想通貨（暗号資産）市場全体に影響を与えることも懸念されます。
4. キャッシュレス決済としての将来展望
リップルのキャッシュレス決済としての将来性について、以下に詳しく説明します。
国際送金市場の拡大に伴う需要の増加
現在、国際送金市場は、年間50-100兆円の市場規模を持ち、年々拡大しています。
国際送金市場の拡大に伴う需要の増加とは、世界中で人々が他国や海外に対してお金を送る機会が増えることを指します。例えば、留学生が海外の大学に学費を送ったり、海外に住む家族や友人にお金を送ったりする場合などが挙げられます。
このような需要の増加は、国際送金市場に参入するリップルにとって大きなチャンスとなります。これまで、国際送金は高額な手数料がかかり、時間がかかることが問題点でしたが、リップルのような高速で低コストな送金システムが求められています。
このような需要の増加に伴い、リップルは今後ますます注目を集め、普及が進むことが予想されます。
金融機関との提携による市場拡大
リップルは、金融機関との提携によって、リップルの技術を利用した送金システムを広く普及させることを目指しています。具体的には、リップルは、40ヵ国で300を超える金融機関と提携しています。
金融機関との提携によって、リップルの送金システムを採用することで、より迅速で低コストな国際送金が可能になります。これにより、個人や企業が海外送金をする際の手数料が削減され、送金時間も短縮されることが期待されます。
また、金融機関との提携によって、リップルの送金システムが広く認知されることで、市場拡大が期待されます。その結果、リップルの価値が上昇する可能性があります。
金融機関との提携は、リップルが目指すキャッシュレス社会の実現にもつながります。リップルの送金システムを利用することで、個人や企業が現金を持ち歩かなくても、海外送金を安全かつ簡単に行うことができます。これによって、現金レスの社会を実現することが可能となります。
法定通貨との交換に対応する可能性
リップルは、金融機関が法定通貨とリップルを交換することができるシステムを提供しています。このため、リップルが法定通貨との交換に対応することで、より広い範囲での利用が可能になることが期待されています。
これにより、リップルを使用したキャッシュレス決済が、より現実的なものになります。例えば、リップルを保有しているユーザーが、リップルを金融機関で法定通貨に交換することで、日常的な買い物や支払いに使用することができます。
このような場合、ユーザーは現金を持ち歩かずに、スマートフォンやカードなどの電子機器で支払いを行うことができるため、キャッシュレス決済の利便性が高まります。
また、海外旅行などでの通貨交換も、リップルを法定通貨に交換することでより低コストで行うことができます。
これらのように、リップルが法定通貨との交換に対応することで、キャッシュレス決済の利便性やコストパフォーマンスが向上することが期待されます。
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