一般的に仮想通貨と言えば、価格変動を利用した投資先の対象として認識されていますが、実は高いセキュリティを担保できることから、今後の新たなキャッシュレス決済の一つとして注目を集めています。
そこで本記事では、投資としての仮想通貨を学ぶ一方で、キャッシュレス決済としての仮想通貨についてもご紹介していきたいと思います。
※注意
本記事は、あくまでも参考例として受け取っていただき、投資するかどうかについては、ご自身の判断でお願い致します。
1. デジタル通貨の種類
キャッシュレス決済で利用されるデジタル通貨は、上図のように大きく三つに分けられます。
電子マネー（クレジットカード系など）
電子マネーは、特定の国家によって、価値を保証された法定通貨（日本で言えば日本円）をデジタル化した通貨です。電子マネーの種類は、大きく3パターンに分けることができます。
一つ目は、鉄道会社によって発行されるSuicaなどの交通系電子マネー。二つめは、大型デパートイオンといった流通系各社から発行される流通系電子マネーです。三つ目は、クレジットカードやデビットカードと連携して決済できるクレジット系電子マネーになります。
現金と比較すると、以下のメリットがあることから、日本でも電子マネー決済が普及してきました。
- 現金を引き出す手間が省ける。
- ポイント還元を享受できる。
- お金の管理がしやすくなる。
- 支払いを素早く済ますことが出来る。
- 現金に触れずに決済が可能。
「特定の国家によって保証されている通貨である」ということが、後でお伝えする「仮想通貨」と大きく異なる点です。
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CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）
CBDCとは「Central Bank Digital Currency」の略語です。国家の中央銀行が発行するデジタル通貨で、紙幣や硬貨といった現物を持たず、電子マネーのようにデータとしてのみ存在します。
電子マネーは、民間銀行またはその他の認可された金融機関が負債するデジタル通貨に対し、CBDCは国家の中央銀行が発行するので、国家によって価値が保証された、より信頼性のあるデジタル通貨になります。
まだ日本では、導入検討段階のデジタル通貨です。
仮想通貨（暗号資産）
仮想通貨とは、国家から独立して流通する、非中央集権的なデジタル通貨です。
魅力的な投資先
あらゆる国家や組織の管理を受けない通貨であることから、仮想通貨の需要と供給のバランスによって、その価値が決定します。価格変動が激しいがゆえ、一般的に仮想通貨は投資先の対象として広く認知されています。
セキュリティの高さ
さらに仮想通貨は、ブロックチェーン技術を用いることで、データの改ざんや削除が極めて難しいだけでなく、取引を実行したユーザーを特定することが出来ないようになっています。
その結果、世間からは信頼性とセキュリティを担保できるデジタル通貨として認められるようになりました。今では多くの店舗で、キャッシュレス決済の一つとして利用されています。
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2. 仮想通貨（暗号資産）とは
仮想通貨とは、現実に存在する紙幣や硬貨のような通貨ではなく、インターネット上で取引されるデジタル通貨のことです。つまり、コンピューターやスマートフォンを使ってお金のやりとりをするためのものです。
分散型技術ブロックチェーンの採用
仮想通貨は、分散型の技術である「ブロックチェーン」という仕組みを使って取引が行われます。この仕組みによって、中央集権的な金融機関を介さずに、直接取引ができるようになります。また、仮想通貨の取引履歴は公開され、改ざんされることがありません。
その結果、世間からは信頼性とセキュリティを担保できるデジタル通貨として認められるようになりました。今では多くの店舗で、キャッシュレス決済の一つとして利用されています。
魅力的な投資先として認知
代表的な仮想通貨には、ビットコインやイーサリアム、リップルなどがあります。これらの通貨は、現実の通貨と同じように、買い物をしたり、送金したりすることができます。
ただし、あらゆる国家や組織の管理を受けない通貨であることから、仮想通貨の需要と供給のバランスによって、その価値が決定します。価格変動が激しいがゆえ、一般的に仮想通貨は投資先の対象として広く認知されています。
3. 投資先としての仮想通貨
価格変動が大きい
仮想通貨は、FXや株よりも価格変動（ボラティリティ）が大きいと言われています。例えば年間平均騰落率で考えてみると、仮想通貨 > 株 > FXの順に急落率が高くなっています。
したがって、仮想通貨はハイリスク・ハイリターンの投資先であり、挑戦を好む投資家が多いのが特徴です。
毎日24時間取引可能
取引時間が限られているFXや株と違い、仮想通貨は土日を含む365日24時間取引が可能です。ちなみにFXの取引時間は、平日の24時間、株は平日の9:00-11:30、12:30-15:00のみとなっています。
レバレッジの倍率
レバレッジとは、投資した金額の〇倍分を投資できる仕組みです。つまり少ない投資金額でも、大きな取引ができるようになります。一方レバレッジをかければ、失敗した時の損失も大きくなることを意味します。
一般的にレバレッジの倍率は、FX > 株 > 仮想通貨の順に高く設定できるようになっています。
投資先の対象数
2022年時点で仮想通貨の銘柄数は、なんと6,600以上も存在します。一方、一般的なFX口座であれば、20種類ぐらいの通貨ペア、そして株は、3,700種ほどです。
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4. 仮想通貨によるキャッシュレス決済
仮想通貨決済によるキャッシュレス決済に対応しているお店では、電子マネーのようにオンライン決済ができます。
すでに飲食店や家電量販店などで、仮想通貨を使った決済が可能になっています。また、通常の通販やオンライン決済時に「仮想通貨（暗号資産）決済可」とされているお店であれば、仮想通貨を決済方法として選択することができます。
一般的に、QRコードを用いた電子決済システムを使用します。例えば、店頭に設置されているQRコードを仮想通貨取引所（bitFlyerなど）の専用アプリで読み取ることで、決済は完了します。
仮想通貨を保管するウォレットが必要
仮想通貨による決済には、まず仮想通貨を保管するウォレット（電子財布）が必要となります。
このウォレットは、各取引所（bitFlyer、Coincheckなど）にて口座を開設すると、自動的に作成されます。また銘柄ごとに個別でウォレットを作成することができます。
どちらのウォレットも秘密鍵を使った暗号システムによって、保管している仮想通貨を守る仕組みになっています。基本的にウォレットのタイプは、以下の5タイプに分けられます。
- モバイルウォレット
- デスクトップウォレット
- オンラインウォレット
- ハードウェアウォレット
- ペーパーウォレット
キャッシュレス決済可能なホットウォレット
モバイルウォレット、デスクトップウォレット、オンラインウォレットは「ホットウォレット」と呼ばれ、常にインターネットに接続されているウォレットのことを言います。
インターネットに接続されているので、迅速な送金や取引が実施できるだけでなく、キャッシュレス決済を可能とします。利便性という面では非常に優れた特徴を持ちます。
実際に店舗やオンラインストアにて仮想通貨決済をするには、まずウォレットに仮想通貨を入れておきます。
そして、お店やECサイトから表示されるQRコードを読み取り、購入価格分の仮想通貨を送金します。もしくは取引所のウォレットや個別のウォレットアカウントからお支払いが可能です。
不正を低減するコールドウォレット
コールドウォレットとは、インターネットと切り離したところで暗号資産を保管するウォレットのことです。一番の魅力は、なんといってもハッキングリスクを抑えられる点です。
ハードウェアウォレットは、USBのような端末で保管しますので、高いセキュリティだけでなく、持ち運びも便利です。ただし、紛失してしまうと大変なことになってしまうので、物理的な保管方法を注意しなければなりません。
ペーパーウォレットは、文字通り仮想通貨のアドレスや秘密鍵を紙に印字して保管しますので、紛失しない限り不正を受けることはありません。
5. キャッシュレス決済におすすめの仮想通貨
仮想通貨によるキャッシュレス決済を活用しながら、お金を増やす為に仮想通貨への投資もしてみたいという方に、おすすめの銘柄をご紹介します。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- リップル（XRP）
- ダッシュ（DASH）
先述したように仮想通貨には6,600以上もの銘柄があり、毎日取引されています。その中でも、キャッシュレス決済で利用可能な代表的仮想通貨としてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ダッシュ（DASH）があります。
ビットコイン（BTC）
仮想通貨ビットコイン（Bitcoin、BTC）は、2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物によって発明された世界初の暗号通貨です。ビットコインは、中央銀行や政府などの中央集権的な機関を介さずに、インターネット上で直接取引ができるように設計されています。
ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術を基盤としています。ブロックチェーンとは、取引記録を複数のノード（コンピューター）に分散させ、各ノードが取引の正当性を確認しながら連結させる技術です。このため、ビットコインの取引記録は改ざんされることがなく、信頼性が高いとされています。
またビットコインは、個人情報を共有する必要がないため、プライバシー保護の観点からも注目されています。例えば、クレジットカードを使った場合、クレジットカード番号や名前などの個人情報を共有する必要がありますが、ビットコインを使うと、それらの情報を共有する必要がありません。
ビットコインは、他の通貨と異なり、数量が限定されています。具体的には、ビットコインは最大で2100万枚しか生成されないように設計されており、現在は約1900万枚（2022年時点）が流通しています。このことが、ビットコインの価値を高めていると考えられています。
また、ビットコインは「マイニング」と呼ばれる作業を通じて生成されます。マイニングとは、ブロックチェーンに新しい取引情報を追加するために、コンピューターの計算能力を利用して複雑な計算を行い、正当性を証明する作業です。
その結果、ブロックチェーンネットワークのセキュリティが強化される為、ブロックチェーン上で不正を行うことができなくなります。
【基本情報】
通貨：ビットコイン
通貨単位：BTC
発行年：2009年
時価総額：約44兆円
時価総額ランキング：1位
発行上限枚数：2,100万枚
※ 23年5月5日時点
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イーサリアム（ETH）
イーサリアムは、ロシア系カナダ人のプログラマーであるヴィタリック・ブテリンによって2013年に発案され、2015年に正式にリリースされました。その後、世界中で大きな注目を集め、現在では多くの取引所で取引されている、非常に人気の高い仮想通貨です。
イーサリアムは、ビットコインと同じくブロックチェーン技術を利用した分散型のデジタル通貨です。ビットコインとは異なり、イーサリアムはスマートコントラクトと呼ばれる機能を備えています。これは、自動的に契約を実行できるプログラムのことで、例えば、ある条件が満たされた時に自動的にお金を送金するなどの操作ができます。
また、イーサリアムはトークン発行機能を備えており、誰でも自分のデジタルアセット（資産）を発行することができます。これは、あるサービスの利用権や、実物の商品やサービスの代わりとして利用することができるトークンを発行することができます。
これらの特徴からイーサリアムは、イーサリアム企業連合（マイクロソフト、インテル、KDDI、トヨタ自動車などの有名企業）と提携を積極的に進めており、将来的にイーサリアムの需要は増加していくと考えられています。
イーサリアムの現在の発行枚数は、2022年9月現在で約1億2,000万枚です。これは、イーサリアムの最初の公式リリースである2015年に創設された時から段階的に発行されてきたもので、マイニング報酬などが含まれます。
一方、イーサリアムの上限枚数は存在しません。ビットコインは2,100万枚を超えると発行が終了するという上限があるのに対して、イーサリアムはそのような上限がありません。
しかし、将来的にはイーサリアムの発行枚数が一定量に達すると、新たに発行されるイーサリアムの量が減少することが予想されています。これは、イーサリアムの発行量が徐々に抑制され、最終的には収束するように設計されているからです。
【基本情報】
通貨：イーサリアム
通貨単位：ETH
発行年：2014年
時価総額：約29兆円
時価総額ランキング：2位
発行上限枚数：上限なし
※ 23年5月9日時点
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リップル（XRP）
リップルXRPは、米国のFinTech企業Ripple Inc. が開発した仮想通貨であり、同社が提供する国際送金プラットフォーム「（RTXPをベースにした）RippleNet」に使用される仮想通貨（暗号資産）です。
仮想通貨リップル（XRP）は、従来の国際送金システムであるSWIFTの問題点を解決する為に開発されました。現在、国際送金で使用されるSWIFTでは、送金業者や銀行を経由する為「高額な手数料」「遅い処理時間」などの問題があります。
これらの問題を解決するために、リップルは開発されました。したがって、リップルの最大の特徴は、高速で低コストな国際送金を実現することにあります。
リップルの送金スピード速度は、1件あたりの送金にかかる時間は3-4秒で、ビットコインの約10分と比較しても圧倒的な処理速度を誇ります。また、国際送金手数料も非常に低く、従来の銀行に比べて50-80%以上コストを削減することができます。
リップルは、主に金融機関との提携による国際送金市場での普及を目指しています。実際に、日本の大手銀行である三菱UFJフィナンシャルグループや、スペインのサンタンデール銀行、米クレジットカード大手のアメリカンエキスプレスなど、40ヵ国で300を超える金融機関が、国際送金プラットフォームRippleNetを採用しています。
リップル社は、米国の経済情報誌であるフォーブスが毎年発表している「世界で最も革新的なフィンテック企業50」に2019年2月に選出されました。この選出は、リップル社にとって5年連続での受賞となりました。
【基本情報】
通貨：リップル
通貨単位：XRP
発行年：2012年
時価総額：約3兆2,900億円
時価総額ランキング：6位
発行上限枚数：1,000億枚
※ 23年5月1日時点
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ダッシュ（DASH）
Dashは、ビットコインをベースに、創設者のEvan Duffield氏によって2014年1月18日に立ち上げられました。当初、DASHはXcoinとして開発されましたが、のちにDarkcoinと改名されました。現在のDASHの名称は、Digital Cashの略称からきています。
仮想通貨ダッシュは送金スピードと法定通貨との代替可能性に重点を置き、オンラインや店舗・レストランにて現金にかわる実用的な決済手段となるよう開発が行われました。
Dashは、世界中の誰でも中央機関（銀行など）を介さずに、いつでもどこでも簡単かつ安価に支払いを行うことができるデジタル通貨です。分散型のP2Pネットワークに基づき、強力な暗号技術によって保護されており、障壁のない安全で使いやすい支払い方法を提供しています。
P2Pとは、コンピューターやインターネットなどを使って、直接相手と通信することができる仕組みのことを言います。つまり、中間にサーバーを置かず、相手と直接通信することができます。
さらに、低い手数料と高速な送金スピードのため、Dashは現金、クレジットカード、電子マネーに代わる実用的な選択肢として、世界中で使用され始めています。また、国際送金市場における有用な解決策としても認識されています。
このようにDashは、インターネットと日常生活の両方で使えて、携帯性に優れ、低い送金手数料で瞬時に送金できるデジタル通貨として人気を博しています。
ダッシュ（DASH）の発行上限枚数は、2,100万枚です。この数字は、ビットコインと同じです。つまり、ビットコインとダッシュの発行上限は同じであり、両方の仮想通貨で採用されている暗号通貨技術の性質上、発行枚数が限定されています。
この発行上限により、ダッシュの価値が上昇する可能性があります。なぜなら、供給が限られているため、需要が増えた場合、価格は上昇するからです。
ビットコインやダッシュなどの仮想通貨には、インフレーションという現象がありません。つまり、中央銀行が紙幣や硬貨を刷り増しするように、新しいビットコインやダッシュを発行することができないため、発行済みの通貨枚数が一定以上になると、新しい通貨を発行することができなくなります。これが発行上限の仕組みです。
このように、ダッシュの発行上限は、ビットコインと同じく2100万枚であり、将来的にはダッシュの価値が上昇する可能性があるとされています。
【基本情報】
通貨：ダッシュ
通貨単位：DASH
発行年：2014年
時価総額：約590億円
時価総額ランキング：73位
発行上限枚数：2,200万枚
※ 23年5月12日時点
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現代社会では電子マネー決済が普及していますが、最近では仮想通貨によるキャッシュレス決済が注目を集めています。特に今回紹介してきた仮想通貨の銘柄は、キャッシュレス決済に必要なセキュリティ、送金スピード、送金手数料の面において優れています。
ぜひキャッシュレス決済に適した仮想通貨に投資しながら、今後のキャッシュレス決済に備えてみてはいかがでしょうか？
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